日本の戸建て住宅価格は年々上昇を続けている。背景には、2021年にアメリカで発生した木材価格の急騰、いわゆる「ウッドショック」がある。これを契機に日本でも建築コストが高騰し、コロナ禍前の2019年と比べて1.3倍以上に価格が跳ね上がった。さらに大工の人材不足を受け、国は住宅技能者への標準的な労務費を策定・勧告する方針であり、住宅価格は今後も上昇する可能性が高い。

こうした状況に対し、住宅ローンサービスを提供する日本モーゲージサービス（MSJ、鵜澤泰功社長）は、グループ会社の住宅アカデメイアを通じて「オープンブック方式」を取り入れた住宅生産プラットフォームの構築を進めている。設計・施工・資材調達・資金決済といったサプライチェーンを再編し、コストの透明化と削減を目指す取り組みだ。

従来、日本の住宅工事は「総価一括請負方式」で発注されるのが一般的だった。一方、欧米で広く採用されている「オープンブック方式」では、原価や利益を公開したうえで発注者と施工者が協働し、コストを抑える仕組みが整えられている。果たして、この方式を導入することで日本の住宅価格は下がるのだろうか。

MSJの鵜澤社長は、「大手住宅メーカーの坪単価は120万〜150万円、工務店でも100万円を超えており、今や中間層が新築を建てるのは極めて難しい水準になっている」と警鐘を鳴らす。実際、建築物価調査会が公表する木造住宅の建築費標準指数（東京）は、2015年度を100とした場合、2020年度までは106程度で横ばいだったが、ウッドショックを契機に急騰し、2026年6月時点で143に達した。

この影響で、MSJの住宅ローンの融資先も変化している。新築よりも割安な中古住宅向けが約4割を占めるようになり、新築では分譲戸建ての需要が増加。一方で、注文住宅はローン期間が50年という長期契約が半数を占める状況となっている。

住宅はもはや「誰もが建てられるもの」ではなくなりつつある。欧米型の方式を取り入れることで、価格の透明性とコスト削減がどこまで実現できるか。中間層が安心して新築を検討できる未来が訪れるかどうか、今後の取り組みに注目が集まっている。