「後継者難」倒産推移グラフ

代表者の高齢化が進む中、後継者不在を原因とする倒産件数が増加傾向にある。2024年11月単月の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）は34件（前年同月比12.8％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、累計では過去最多を更新する勢いだ。 今年度の累計（111月）では430件（前年同期比8.0％増）に達し、通年で最多だった2023年の年間総数（430件）に既に並んだ。特に代表者が死亡したケースは239件（構成比55.5％）と過半数を占め、前年同期比29.8％増と急増している。 業種別では建設業が99件（同5.3％増）で最多。資本金1000万円未満企業が260件（構成比60.4％）、負債額では１億円未満が288件(66.9%)を占める一方、「１億円以上５億円未満」124件(39.3%増)、「10億円以上」7件(133%増)など中堅規模以上の伸びが顕著だ。 コロナ禍後の人材不足や物価高騰によるコスト圧迫の中、事業承継対策まで手が回らない企業が多い現状があり、M＆A促進や廃業支援を含む総合的な対策が必要とされている。