国会議事堂（中央手前）と霞が関の官庁街（後方）

　政府は9日、2024年度一般会計の補正予算案を国会に提出した。物価高などに対応した経済対策の財源に充てる。家計支援として低所得世帯向けの給付金を含めた歳出（支出）総額は13兆9433億円。歳入（収入）の約半分を国債発行で賄う。石破茂首相は臨時国会の審議を経て年内成立を目指す。与党が衆院で過半数割れしたことに伴い、野党の協力が欠かせない状況だ。 　歳出は、経済対策の経費が13兆9310億円となった。住民税が課税されない低所得世帯に配る3万円の給付金を計上。来年1月以降も継続するガソリン料金を抑える補助金は1兆324億円を盛り込んだ。電気・ガス代の補助は3194億円。災害が相次いだ能登半島の復興に向けた費用は2684億円を充てた。 　歳入は、3兆8270億円の税収上振れ分のほか、税外収入や剰余金を計上。補いきれない分は6兆6900億円の国債を発行して対応する。 　補正予算案に対して、野党は難色を示している。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「年収の壁」の引き上げを巡り、政府が示した税収減の試算を批判した。