日本製鉄は米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収する計画を巡り、ＵＳスチールの生産能力削減に対する拒否権を米政府が持つことを提案した。４月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

[３１日 ロイター] - 日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の承認取得に向け、ＵＳスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことを提案した。関係筋が明らかにした。 対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は先週、同買収案を巡る国家安全保障上のリスクについて合意できなかったとホワイトハウスに通知。承認または阻止の決定をバイデン大統領に委ねた。バイデン氏は１月７日までに決定を下す必要があり、判断を示さなければ買収計画は自動的に承認される。  ホワイトハウスの報道官は３１日、「ＣＦＩＵＳの評価を受け取っており、大統領はそれを検討する」と述べた。 米紙ワシントン・ポストは３１日、日鉄がホワイトハウスに送付した文書で、１０年間は財務省主導の審査パネルの承認なしに米国内のＵＳスチールの生産能力を削減しないと確約したと報じた。 ３１日の米株式市場でＵＳスチールは一時１２％上昇し、９．５％高の３３．９９ドルで終了した。