コロナ禍で急速に普及したテレワーク。しかし最近では「オフィス回帰」の動きが加速し、多くの企業で制度見直しが進んでいます。この潮流の中で、ある住宅メーカーで起きた激烈な社内対立——従業員たちはなぜ二分され、経営陣はどう対応すべきなのか？社会保険労務士・上岡ひとみ氏が徹底解説します。

*本記事に登場する固有名詞はすべて仮名です

「生産性30%アップ」vs「チーム連携不全」——激化する主張

「在宅勤務の方が明らかに効率が良いのに、なぜ元に戻す必要があるんですか？」

Aハウジング総務部長・中村(45)の元に届いたのは、営業企画課・佐藤(29)からの抗議メールだった。同社ではコロナ禍を機に全社的にテレワークを導入していたが、「オフィス回帰」の方針転換を決定。これに対し、リモートでも業務可能な部署から猛反発が起こっていた。

「当時はあくまで緊急措置と説明したはずだが…」中村はため息をついた。

発表から1週間後、会社は完全に二つに割れていた。「テレワーク継続派」（主に企画職）と、「オフィス勤務推進派」（現場作業系職種）——その溝は日に日に深まっていく。

"デジタル時代"vs"旧式管理"——世代間衝突勃発

翌日、営業企画課長・高橋(35)は佐藤を呼び出した。

「会社の方針には従ってもらうしかない。特別扱いはできない」

「でも私はテレワーク導入後、業績30%アップしています！通勤時間ゼロで早朝から顧客対応できるのが理由です」佐藤は熱弁する。

高橋課長も譲らない。「確かに個人成績は上がっているかもしれない。だがチーム全体では連携不全が発生している。オンライン会議では意見が出づらいし、新人教育もままならない」

"デジタルネイティブ世代"と"アナログ管理世代"の考え方の違いがあからさまになっていった。

SNS騒動へ発展——内部告発と法的リスク

"これは明らかに佐藤だろう""いや複数の声がある""法的問題がないか確認が必要だ"

[専門家解説] 法的にはどこまで許される？