米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで

　米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、政策金利の誘導目標を4・25～4・5％に維持すると決めた。トランプ米政権の関税引き上げなどで物価上昇（インフレ）が再燃する懸念が強まっており、経済動向の見極めが必要と判断した。FRBが利下げを見送り、政策金利を据え置くのは2会合連続。 【図】関税引き上げ対象になったとき、日本はどうするべきか 　米連邦公開市場委員会（FOMC）を18、19日に開いて決めた。 　2月の米消費者物価指数は前年同月比２・８％上昇で、FRBの目標（２・０％）をやや上回る水準だった。ただ、トランプ政権はメキシコ、カナダに25％、中国に20％の関税を発動したのに加え、全ての国からの鉄鋼・アルミニウム製品にも25％の関税を発動。米輸入業者が小売価格に関税コストを転嫁することで多くのモノ値段が上昇する恐れが出ている。 　FRBはピーク時に９％超えた記録的インフレ沈静化に向かっていると判断し2024年９月以降３会合連続計１％利下げ実施していたが年明け発足トランプ政権下でのインフレ再燃リスク警戒し１月４会合ぶり利下げ見送っていた。【ワシントン大久保渉】